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老後に損をしたくない!フリーランスなら知っておくべき日本のお金の制度「年金」を徹底解説!

フリーランスという名の個人事業主として働いていると、時に「あれ、自分の老後ってどうなるのかな?」「生活していくだけのお金に困らないのかな?」と不安に襲われることがあります。

サラリーマン時代には会社が加入の申込から手続きまでをまとめて処理してくれていた税金や保険、年金――これらも、フリーランスであれば、数ある選択肢の中から自分の力だけで加入すべきサービスを選び、加入の申込から納付まで全て請け負う必要があります。現役フリーランスとしてその方法を自ら学び、実行していくことが重要なのです。その中でも、サラリーマンとフリーランスとで大きな違いが生まれる部分は、年金制度。今回の記事では、将来を不安視されている現役フリーランスの方に向けて、「年金」についてまとめ、ご紹介していきたいと思います。

「国民年金」だけはサラリーマンもフリーランスも共通

基本となる「国民年金」だけはサラリーマンもフリーランスも共通

成人になると、全国民が基本的に加入することになるのが「国民年金」です。

成人になると、全国民が基本的に加入するのが「国民年金」です。国民年金は3つの公的年金の一つで、20歳から60歳になるまでの40年間、欠かさず一定の保険料を納付した人に対して、65歳から「老齢基礎年金」が支給されるというもの。平成28年4月現在、年金の満額は年間780,100円で、毎月約6万円程度受け取れることになります。納付した期間が年金額を決定するため、平成25年の平均受給額は54,622円です。納付の状況によっては受給額が大きく変化する可能性もあります。

この「国民年金」だけはフリーランスも会社員も関係ありませんが、この国民年金にプラスして、サラリーマンにのみ適用される年金制度が「企業年金」です。具体的には以下の3つが「企業年金」に該当します。

(1)厚生年金基金

企業や団体などが厚生労働大臣から許可をもらって設立した法人が年金資産の管理・運用を行い、企業と従業員の間で交わされた給付の約束を、実際に従業員が高齢期を迎えたタイミングで遂行するのが厚生年金基金です。平均受給額は150,000円程度。この対象が公務員や私立学校教職員であれば、共済年金という名称になり、国民年金・厚生年金と合わせて、公的年金と称されています。

また、厚生年金基金には国の年金給付のうち老齢厚生年金の一部を代行し、厚生年金基金独自の上乗せ(プラスアルファ)を行うという特徴があります。しかし、2014年4月の法改正以降、新規での設立ができなくなったため、企業年金として厚生年金基金の役割は終わりを迎えつつあります。

(2)確定給付企業年金

確定給付企業年金には、企業などが厚生労働大臣の許可を受けて設立する「基金型」と、労使合意の年金規約を企業などが作成した上で、厚生労働大臣の承認を受けた後に実施する「規約型」の2種類が存在します。

この「基金型」「規約型」どちらにしても、確定給付企業年金による給付額は確定しています。つまり、仮に年金の積立不足があった際には、企業は追加で積立義務を課す必要があるということ。一方の加入者側である従業員の立場からしてみれば、企業と約束された給付金額が変動しないというメリットもあり、60歳以降の老後の備えとして頼りになる年金制度です。

(3)確定拠出年金(企業型)

確定拠出年金には、企業が労使合意の年金規約を作成し厚生労働大臣の承認のもと実施する「企業型」と、企業に勤める会社員に限らず自営業者や専業主婦などでも加入可能な「個人型」が存在します。さらに「企業型」の掛金は企業側が負担、「個人型」は加入者それぞれの個人が負担することになります。

この「企業型」の確定拠出年金は、企業で負担する掛金こそ確定していますが、老後にもらえる金額の確定は運用の結果次第。運用益が出る場合もあれば、その逆もしかり。20年の運用期間が設定されており、その運用方法は従業員がそれぞれ選定する必要があります。その結果に責任を負うのは、従業員個人。一定の額が保証されているわけではないので、注意して成り行きを見守っていかねばなりませんが、企業にとっては失敗リスクも少ないため、近年普及が広がっている年金制度です。一般的な日本企業の退職年齢は60歳ですが、65歳以上になってから一括もしくは分割で受け取ることになりますので、ご注意ください。

サラリーマンが受給できる企業年金はこの3つ。これら3つは個人事業主であるフリーランスの方は受給できない年金制度となります。

フリーランスには会社の福利厚生もないため、手出しする費用が多く、収入にもムラがある状態。生活が一定しません。もちろん退職金なんて概念もありませんので、年を重ねて仕事ができなくなった頃に、お金がどれほどたまっているのか、どのような生活水準になっているのか計算しづらいことも難点です。20年、30年と続く老後を想像できないのはつらいもの。しかし、フリーランスとして生きていくことを決めたからには、きちんと老後に向けてリスクヘッジしていくことも大切な仕事なのです。

フリーランスが知っておくべき年金対策3つ

フリーランスが知っておくべき年金対策4つ

それでは、フリーランスとして働く方が、老後に向けた年金のリスクヘッジとして今からできる対策、活用すべき年金制度をご紹介していきましょう。

その①|付加年金制度

大きなインパクトがあるわけではありませんが、入っていればほぼ確実に得となり懐が温まる制度で、国民年金にプラスして是非利用したいものです。毎月400円納付するだけで、老齢年金に加算して年額200円×加入月数分が支給されます。

例えば、20歳から、40年間加入していた場合の受給額は、

200円×480か月=96,000

を一年間で受け取ることが可能になります。

そこに40年間加入し続けた場合の支払額は、

400円×480か月=192,000

となり、2年間で確実にペイできる計算となります。

受け取り可能な金額を月額に直すと、最大で8,000円。小規模なもので、これだけ申し込んでいれば安心というわけではありませんが、加入月数が長ければ長いほど、その分受け取れる金額も上積みされていきます。職業柄より安定が求められるフリーランスの方々は、生活の備えとして是非加入を検討したい年金制度です。

この付加年金制度のお申込みは、各市区役所及び町村役場の窓口でできますので、時間に都合をつけて詳細を尋ねてみてください。

その②|国民年金基金制度

国民年金基金制度とは、フリーランスをはじめとする自営業で働く方々と会社員との年金額の差を解消しようと創設された公的な年金制度のこと。老齢基礎年金に上乗せすることが可能で、もちろん加入は自由です。掛金は、年齢と性別によって決められています。

こちらには、A型とB型の二種類がありますが、簡単に説明すると、もしあなたが事故などで死亡した場合、遺族への保証があるのがA型。ないのがB型です。もちろん、B型のほうが安くなります。

これは、何口加入するのか、何歳で加入するのかで変わりますが、仮に1990年1月1日生まれの男性が、A型に一口加入した場合、月額の掛金は13,530円、受取額は年間で36万円。月額になおすと3万円程度受け取ることが可能です。

なお、この国民年金基金制度は、所得控除の対象になりますので、節税効果にも繋がります。節税対策になることもフリーランスの方々が加入する際の大きなメリットと言えるのではないでしょうか。ご自身の所得収入に応じて口数を選択でき、受け取る額を自由に設定できます。なお、掛金と受取額を下記のページでシミュレーションできますので、詳細が気になる方は一度試算してみてください。

(国民年金基金:年金額シミュレーション

また加入したい場合は、各地域にある国民年金基金に郵送で申込可能です。

その③|確定拠出金(個人型)

確定拠出年金は、投資信託などの運用先をご自身で選び、その運用結果を踏まえて年金の受取額が決定するというもの。毎月の掛け金については、5,000円から1,000円ずつ最大6万8000円まで設定可能。掛金の変更や運用先の変更もできます。ライフプランに応じて複数の受け取り方ができるなど、柔軟性にも富んでいるのがメリットです。

一方でデメリットは、投資信託などの商品選定が必要で、損しないための知識/勉強コストがかかるということ。手数料も差し引かれることが多く、運用益を出せるかどうかがあなた自身にかかり、将来の受け取り金額が変動するため、単純にお手軽というわけではありません。ちなみに、運用で得た利益は全額非課税。運用益に税金がかからず、本来税金として差し引かれる部分がそのまま再投資できるのは、フリーランスが確定拠出年金に加入する大きなメリットです。ただし、一般的な日本企業の退職年齢60歳まで解約できず、65歳以上になってから一括もしくは分割で受け取ることになります。また運用する金融機関によって手数料も異なりますので、ご注意ください。

加入の手続きを行う際は、窓口である金融機関経由で国民年金基金連合会に申し込みます。

その④|小規模企業共済

小規模企業共済制度は中小機構が運営するもので、小規模企業の経営者や役員、フリーランスなど個人事業主のために退職金を積み立てする制度です。一括もしくは分割、一括と分割の併用から共済金の受け取り方法を選択しますが、掛金はその全額を所得税の課税対象から控除でき、高い節税効果が見込めるのも魅力のひとつ。毎月の掛け金は、500円単位で自由に設定でき、加入後にもその時々で増額・減額できます。退職・廃業時に受け取ることができるので、満期・満額といった概念はありません。

以上の4つがフリーランスの年金対策として加入をおすすめしたいサービスです。

この4つの違いをまとめると、少しでもリスク軽減したい、確実に老後の資金を稼ぎたい方向きなのは①の「付加年金制度」、節税効果は期待できるものの将来のリターンが読みにくいのが②の「国民年金基金制度」、圧倒的に投資リターンを求める方は③の「確定拠出金(個人型)」、廃業時の準備のため所得税の節税効果のためにとお考えなら④の「小規模企業共済」となります。

これらの年金制度すべてに加入することがベストではありますが、それだけの額を準備するのは困難。さらに、それぞれにメリット・デメリットがあるため、これが一番とおすすめすることは不可能です。ご自身の老後を見据え、生活資金を準備できると思われる年金制度を選びましょう。

まとめ

フリーランスは一般に、サラリーマンに比べて収入にムラがあり、一定の額の収入がありません。廃業した場合の保障も同様にありません。その意味では、将来は不安と隣り合わせ。その不安を少しでも取り除き、フリーランスとして働く本業のほうにリソースを集中させるためにも、日本の年金制度についてきちん学ぶことが重要です。今回の記事の内容を活用し、加入を検討してみてください。

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