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フリーランスって結婚できるの?フリーランスが結婚するときに気をつけたいこと

人生における大イベント「結婚」――多くの人が幸せな結婚に憧れを抱いているでしょうが、フリーランスにとっての結婚の実情はいったいどういうものなのでしょうか?いざ結婚となると、会社勤めで安定した収入があって、生活費の心配がない状態のほうが幸せなのかとも思えますし、パートナーとして実際に求められていることも事実です。しかし、個人事業主であるフリーランスは、お世辞にも収入に安定性がある配偶者だとは言えません。

それゆえ、フリーランスが将来について考える時、心配が先立つ瞬間は間違いなくあるでしょう。しかし、「仕事が軌道に乗ってから」と考えていては婚期を逃してしまいます。こうした不安や心配を解消し、フリーランスが結婚に踏み切る方法はないのでしょうか。ここでは、フリーランスの結婚事情を紐解きつつ、フリーランスの結婚において気をつけるべきことをまとめてご紹介したいと思います。

フリーランスで働くことは「結婚」の障害になる?

フリーランスで働くことは「結婚」の障害になる?

内閣府から「就労形態などによる家族形成状況の 違い」と題して発表がありました。これによると、30〜34歳を対象にした調査では正規雇用者の中で配偶者がいるのが57.1%であるのに対し、非正規雇用は24.9%。歳を重ねるごとに、正規雇用者と非正規雇用者における結婚率の差が広がっています。

また、同じく内閣府から発表された平成26年度の「結婚・家族形成に関する意識調査<結婚観>」を見ると、「将来は結婚したい」と回答した女性に理由を問う項目があります。そこでは、12個ある回答のうち「経済的な安定を得るため」と挙げた人数の割合は7番目でした。

同調査の中にある「結婚相手に求める条件」において、夫に「経済力があること」にチェックをした女性は全体の50%。複数回答可のこの設問において、2人に1人がこの点を重要視しているのです。「安定した経済力」という点で、フリーランスが正規雇用者に比べて劣るのは確かです。それらの設問のうち、80%ともっとも多くの共感を得た条件は、「一緒にいて楽しいこと」と「一緒にいて気を使わないこと」の2つでした。結婚相手、人生のパートナーだからこそ、経済的な心配よりも人間関係というベーシックな部分が先立っている――そう理解できる数字です。

フリーランスの経済面は?

では、フリーランスの経済面における現状はどのようなものなのでしょうか?

中小企業庁のHPにある「フリーランスの実態」によると、手取り年収で最も多くの割合を占めたのは100万円〜300万円で36.8%でした。次いで多かったのは300万〜500万円で22.7%。

では反対に、正規雇用者の年収はどうでしょうか?平成28年に国税庁が出した「民間給与の実態調査結果」では、正規雇用者が485万円(税込)という結果が出ています。

正規雇用者を対象とした年代別の年間所得を確認してみましょう。
・20〜24歳:271万円(税込)
・25〜29歳:383万円(税込)
・30〜34歳:451万円(税込)

正規雇用者は年齢を重ねるごとに収入が上昇し、そのピークは50〜54歳の670万円(税込)という調査結果が出ています。

また、「結婚生活に必要な夫婦の年収(税込)」という調査報告によると、その平均額は490.3万円(税込)。一般的に結婚生活に必要とされる年収とフリーランスが稼ぐ年収とでは乖離しているように思えますが、フリーランスは「手取り」、正規雇用者は「税込」という点を踏まえると、決してお手上げという金額差でもなさそうです。確かにフリーランスは、年齢の積み重ねと共に年収も上昇傾向にある正規雇用者に比べて、「生活の安定」という点では劣ります。退職金やボーナスなどもありません。しかし、「フリーランスだからパートナーになれない」わけでもないはず。

フリーランスは、安定した生活を置いてでも、新しい働き方で自分を試してみたいという、切り開く能力のある人でもあります。個人事業主であるがゆえに苦労することは多々ありますが、倒産や業績不振など会社の状況に左右されやすいサラリーマンに比べて、自分の力で稼げる能力を持つこと自体が魅力的だという考え方もできるのではないでしょうか。

結婚する際にフリーランスが気をつけるべきこと

結婚する際にフリーランスが気をつけるべきこと

結婚時に不安となるもの

経済面の他にも、フリーランスには不安がつきもの。フリーランスが結婚の際にどんなことに不安を抱くのかを、3つご紹介しましょう。

①社会からの信用が乏しい

フリーランスは、組織に守られている存在ではありません。車のローンや住宅ローンが組めない、家が買えないなど、人生における大きな買い物をしようとする際に支障がでることは多々あります。収入が安定せず、支払い能力を疑われるからです。フリーランスは会社員勤めの方に比べて社会的信用度が低くなるため、様々なところで不便に直面することがあるでしょう。

社会的な信用の乏しいフリーランスが社会からの信頼度を高めていくのは簡単ではありませんが、まずは所得をあげ、きちんと税金を納めること。もしこれからフリーランスになろうと考えている方が、先々の結婚も視野に入れているのであれば、カードローンを先に契約しておいたり、確定申告の際に節税する目的で低い所得を申告しないこと。住宅ローンの契約には、所得額も影響するからです。所得を申告する際には、十分気をつけましょう。

②収入の不安定さ

フリーランスは、毎月の固定給やボーナスがなく、案件による不安定な収入に陥りやすいのが実態です。月々のやりくりにはより計画性が求められます。経費の申告を多めにすることで節税対策からの還付金の期待もできますが、このやり方では低年収・低所得者として認定されやすく、今度は逆にローンが組みづらくなるデメリットも起こりえます。

しかし裏を返せば、フリーランスには、稼ぐ額の上限もありません。働く方法を工夫したり仕事を大量に受ければ、サラリーマンより収入が増えやすいわけですから、これをメリットと捉えることもできます。さらに、フリーランスが収入に安定性を持たせるのであれば、単発案件を請負うのではなく、月額のストックビジネスを複数のクライアントと契約しておくことが肝心です。月の手取り額と業務時間も含めたコスト額も把握しやすく、収入の安定性はより高まります。

③保険・年金の不安

年金や保険、住民税などは一般企業であれば給料から天引きされますが、フリーランスの場合は自分で支払わなければなりません。

年金は「国民年金」、保険は「国民健康保険」で、それぞれ選択の余地はありません。ただし、仮に配偶者が正社員の場合は、相手の社会保険(厚生年金・健康保険)に扶養の枠として入ることができます。扶養に入ると、保険料を支払わずにその恩恵を受けることができます。しかしその場合は、年収130万円未満、かつ被保険者の年収の約2分の1未満という規定もありますのでご注意ください。

さらにフリーランスとして働くのであれば、民間保険に加入しておくこともおすすめします。最近では各企業から貯蓄・年金型のプランが多く出ており、個人事業主であるフリーランスでも加入できます。こうした保険に加入することで、安心と保障を得ておきましょう。

貯蓄・年金型保険の場合、一ヶ月あたりの費用は「掛け捨てタイプ」の保険と比べるとやや値が張るものの、万が一のときにしっかりと金額が支払われるのが特徴。生活費がかつかつになったときにこれまで貯めてきた額の中から現金化できるものもあります。国民年金・国民健康保険と合わせると、毎月の手出し額は増えますが、フリーランスは不安定な身だからこそ、将来に投資しておくべきだと理解しておいてください。

フリーランスが結婚する強み・メリットを確認しよう

フリーランスは基本的に自由に時間配分できるため、仕事を調整しやすいことが特徴です。そのため家族と過ごす時間も作りやすくなり、結婚した幸せを実感しやすくなるかもしれません。内閣府から発表されているデータ「結婚・家族形成に関する意識調査」の家事・育児分担の項目における「あなたは、夫婦の間で家事や育児の負担はどのようにしたいと思っていますか」という質問があります。ここで最も大きな割合を占めた答えは「どちらも同じくらい負担する」というものでした。昔ながらの家事・育児についての概念は、「妻がやるもの」でしたが、今はその考えは崩れ去りつつあります。男性が家事に責任を持つ時代と言ってもよいのかもしれません。、フリーランスという働き方は、夫と妻が互いに協力し合う家族本来のあり方を実現しやすいものでもあり、今後の家族像を表すものだと言えるかもしれません。

フリーランスが結婚後に気をつけること

フリーランスが結婚後に気をつけること

(1)結婚後は、より収入が安定する基盤作りが必要となる

フリーランスであれば、結婚前・結婚後に関わらず常に安定感のある収入を築きたいと考える人がほとんどでしょう。

フリーランスが収入を安定させるには、前述したストックビジネスの案件を複数抱えることに加えて自分の事業・実力を「PRする能力」が非常に大切になってきます。このPR力は特別難しいものではなく、ブログやTwitter・Facebookなどのソーシャルメディアを使って自分の成果物を発信していくだけでも十分。一見とても地味に思える活動ですが、意外と効果も期待できます。結婚後に家事や育児に追われて時間が限られているのであれば、仕事の稼働時間外を使ったアピール戦略になります。反応を確認しつつ、コツコツと継続的に情報発信していくようにしましょう。

フリーランスのように柔軟に動ける人員は本来、クライアントからのニーズも非常に高いもの。しかし、両者がなかなか上手く出会えていないのが現実です。その原因こそ、PR不足。アピールすることを遠慮したり恥ずかしがっているのは、出会いのチャンスを自ら逃していることだと理解しましょう。結婚後収入を安定させたいのであれば、これまで以上に積極的なPR活動を行うことです。

(2)結婚後は間違いなく出費が増える!資産管理も徹底的に!

結婚後は、一人暮らしのときとは比べ物にならないほど予定外の出費が増えます。夫婦2人分に増えた食生活費に加え、子供や将来のことも考慮した貯金、お付き合いによる出費などなど…。挙げればキリのないほどです。

フリーランスとして働いていており、これから結婚したいと考えている方は、半年分の生活費を資金として蓄えておくことが理想です。

フリーランスは、基本的な生活費に加えて、仕事先まで移動する「交通費」や「交際費」も自らの財布から捻出しなければなりません。備品など経費申請できるものでも、先行投資する必要があるのが基本。結婚後は、想定外の出費も考慮した上で資産管理にますます気を配っていく必要があるといえるでしょう。

(3)結婚後の税制をよく理解しよう!

結婚後、必死で出費を抑えようとしているけれど、なかなか難しいという方は、納税負担の軽減を目指してみるのも一つの方法。所得税法では、所得の少ない配偶者がいる場合、その所得に応じた所得控除が認められています。2018年度から、従来の配偶者控除と配偶者特別控除の改正が行われ、対象となる配偶者の年間所得が38万円以下の場合に配偶者控除が、38万円を超えて123万円以下の場合に配偶者特別控除が適用されることになっています。

配偶者控除を受けるためには、
 1. 民法上の規定による配偶者であること
 2. 納税者と生計を一にしていること
 3. 年間の合計所得金額が38万円以下(収入が給与のみの場合は103万円以下)であること
 4. 青色申告者の事業専従者として、その年を通して一度も給与の支払いを受けていないこと または白色申告者の事業専従者でないこと

配偶者特別控除を受けるためには、配偶者控除の条件に、他の人の扶養家族でないことが加わり、年間の合計所得金額が38万円を超えて123万円以下であること

それぞれ、対象となる配偶者の所得と納税者本人の所得に応じて、控除額は細かく定められています。こうした制度をうまく利用して、納税の負担を少しでも減らすことが大切です。また以前にフリーランスの開業届を出し、旧姓で登録している方は、そのまま継続できるかどうかが気がかりでしょう。書類を提出して事業者名を変える手続きもできますが、ビジネスネームとしてそのまま利用することも、のちほど変更することも可能です。

まとめ

「フリーランスの結婚」はなかなか簡単にはいきませんが、理想の平均年収と比較しても、全く手が届かないわけではありません。結婚後を見据えた事前準備と、生活の基盤を作るための戦略性を身につけること、社会保険の制度を利用すること、配偶者控除などを利用し節税することで、収入と精神的な安定を手に入れていってください。

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