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収入によって変わる!フリーランスが受けられる扶養控除はいくらまで?

家族・家庭を持つ人に税金の一定額を免除する「扶養控除」

誰もが納めなければならない税金。日本に住んでいる限りはどんな人も所得税と住民税がかけられます。外国人にも居住者や事業者は納税義務があります。そして個人事業主であるフリーランスも勿論必要です。

専業主婦(主夫)の配偶者がいる人、子供がたくさんいる人にとってお金をやりくりするのが大変なのは想像がつきますよね。そんな人たちに独身の人たちと同じ扱いで額の税金を徴収すると負担が重くなって大変だという配慮から、ある基準を満たす家族・家庭には収入から計算して一定金額を差し引いた税金を徴収するという決まりがあります。ここで差し引かれるお金が「控除」と呼ばれるものです。これによって、所得税と住民税の節税になるほか、会社でも配偶者手当や扶養手当制度があれば対象になります。節税できていないと、国や市町村に税金を多く納めなければなりません。

納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人や控除対象配偶者がいる場合に、一定の金額の所得控除が適用されることを「扶養控除」または「配偶者控除」と言います。この扶養控除は毎年行う確定申告書の内容によって決められ、個人事業主として本格的に活動している方は通常青色申告を提出することになりますが、一般的に「130万円のカベ」と言われるように、ここで申告する金額によっても扶養控除の額が大きく変わり、国や市町村に納める税額も変わります。

今回は、フリーランスの方が受けられる扶養控除の内容について詳しく見ていきたいと思います。

フリーランスが扶養控除に入るかは、収入をベースに決められる。

フリーランスが扶養控除に入るかは、収入をベースに決められる。

先ほどの条件からわかるように、フリーランスの方が家族や配偶者の扶養控除に入れるかの扱いは、主に収入によって決められます。ここでいう収入とは、売上から必要経費を計算して差し引いた金額のことで、これが年間38万円以下であれば扶養の範囲内になるということです。38万円という数字は基礎知識として覚えましょう。

38万円以下なんて低すぎる、と思われる方もいらっしゃると思います。個人事業主としてバリバリ働いてお金を稼ぎたい方は、「開業届」と「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出して正式に個人事業主となると、さらに節税できます。65万円の青色申告特別控除が認められ、計算すると38万円+65万円=103万円までは扶養控除の適用対象となるためです。ちなみに、かかった経費も必要経費として申告するとさらに節税できます。

扶養控除の適用になると、配偶者の会社側に配偶者手当や扶養手当の取り扱いがある場合対象となりますので、その点でもお得です。手当の対象になる場合は、配偶者に申請してもらいましょう。

また相手の年収などの条件にもよりますが、所得が38万円以上76万円以下の場合は「配偶者特別控除」が受けられ節税できることもありますので、損をしないようチェックしてみましょう。

扶養控除、配偶者控除の対象者は給与と「同一生計」なのかで決まる

扶養控除、配偶者控除の対象者は、国の規定によって定められており、以下4つの要件を全てに当てはまる人のことを言います。

①民法の規定による配偶者(内縁関係の人は該当しません)または16歳以上の配偶者以外の親族

②納税者と生計を同一にしていること

納税者と生計を同一にしているとは、必ずしも同居している必要はなく、仕送りなどで生活していれば同一生計だと認められます。

③年間の合計所得金額が38万円以下であること

主婦(主夫)がアルバイトやパートで給料をもらっている場合は、給与年収が103万円以下となります。なぜ103万円なのかという理由は、給与所得控除があるためです。給与所得者には給与所得控除といって65万円の基礎控除があります。そのため、給与所得控除の103万円-65万円=38万円が所得となるのです。給与所得控除は見落としがちなので知っておきましょう。所得には、不動産所得などの雑所得なども含まれます。

④青色申告者の事業専従者としてその年を通して一度も給与の支払いを受けていないことまたは白色申告者の事業専従者ではないこと

つまり家族もしくは配偶者が会社を経営していて、そこで働き給与をもらっている場合は対象外となります。

(参考:国税庁ホームページ

パターン別、注意点!まとめ

パターン別、注意点!まとめ

①自分がフリーランスで、配偶者が会社員の場合は「130万円の壁」に注意

自分がフリーランスで配偶者が会社員をしている場合は、相手の社会保険の被扶養者とみなされ、国民健康保険や国民年金などの社会保険料の控除が適用されることもあります。これがいわゆる「年収130万円の壁」というもので、年収130万円以下の場合は配偶者の扶養の対象とされます。130万円という数字も基礎知識として覚えておきましょう。

逆に130万円を超えてしまうと自分で国民健康保険や国民年金などの社会保険に加入することになりますが、保険料を支払っても採算が取れるようになるのが160万円以上から、と言われています。給料を計算してみて130万円以上は稼げそうだけど160万円までは稼げない…という方は、給料の累計額を毎月チェックして、あえて130万円までに給料の合計を抑えることで余計な出費を抑えることができる可能性もあります。

②自分も配偶者もフリーランスの場合は配偶者の働き方を考慮

夫婦揃ってフリーランスとして活動している場合、収入の多寡が分かっているならば収入が多い方の扶養に入るようにしましょう。扶養に入った方の所得が38万円を超えると扶養対象から外れてしまうので考え方の相違で関係がこじれないよう、あらかじめ働き方と節税について配偶者と相談しておいてもいいですね。

③自分がフリーランスで、配偶者が専業主婦(主夫)の場合

自分が働いていて配偶者が専業主婦(主夫)の場合は、自分の扶養に相手を入れるということになりますが、ここでは相手の収入によって控除の額が変わることも知識として知っておきましょう。

税金の場合、例えば相手が白色申告を選んでいる場合は、控除額は38万円以下になりますが、青色申告の場合は103万円まで控除を受けることができます。また、国民健康保険や国民年金などの社会保険に関しては先ほども説明した「130万円の壁」の原理の通り、扶養者の年間収入が130万円以下の場合に控除の適用対象となります。青色申告で税金が控除される範囲で主婦(主夫)がパートやアルバイトをしている場合は、国民健康保険や国民年金などの社会保険料も控除の対象となるということになります。

ただし、加入する健康保険組合によって判断が異なる場合もありますので、ご自分が加入する健康保険組合の規定をきちんと把握しておきましょう。

④子供の扶養控除は収入の多い方に入れる

フリーランスの共働きの夫婦でお子さんがいる場合は、夫か妻の扶養に入れることで子供の分の扶養控除を受けることができます。子供の扶養控除はどちらか一方の確定申告書でしか申請できないので、こちらも夫婦のうち収入が多い方の扶養に入れておく方が、所得税と住民税の節税ができ、税率も低くなってお得と考えられます。

簡単!扶養控除の申請手続きは2ステップのみ!

簡単!扶養控除の申請手続きは2ステップのみ!

では、扶養控除の手続きはどのように行えばいいのでしょうか。フリーランスの方が扶養控除を受けるには、確定申告書を提出する必要がありますが、手続き自体はいたってシンプル。下記の2ステップのみです。

①給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に必要事項を記載する

(平成28年より対象者の個人番号(マイナンバー)の記入が必要になりましたのでご注意ください)

②確定申告と一緒に提出する

申告書の記入方法については、国税庁のホームページに詳しく記載されていますので、参考にしてみてください。(国税庁HPホームページ

また、申請手続きにはさほど時間を要しません。市町村ごとにある所轄税務署の混雑具合などにもよりますが、申告書は約5~10分あれば記入することができます。前記の通り、申告書を記入する際には扶養に入る方のマイナンバーが必要となりますので、ご自分のものとあわせて事前に控えておきましょう。

まとめ

いかがでしょうか?細かな規定や数字の額面の決まりが多く、ちょっと見ただけで嫌気がさしてしまう人は多いと思います。関係が分かりにくく理解しづらい項目の多い税金や国民健康保険や国民年金などの社会保険料の仕組みですが、知識がないまま放置していると、気づかぬうちに余分な所得税や住民税を支払うハメになったり、経費で節約できるハズのところを見落としたりして損をしていた…なんてことになりかねません。個人事業主として仕事をしていくにあたって仕事の質はもちろん大切ですが、経費計算などお金の管理能力も求められます。控除は国の決まりとして誰もが受けられる権利ですので、損をしないようきちんと知識として知っておくべきです。分からないところは曖昧にせず、国や市町村に支払うべき所得税や住民税の額、受けられる控除などの関係を明確に理解したうえで損をしないようお金を節約し、最大限の収益を上げられるようになりましょう!

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