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申告ミスのペナルティも恐い!フリーランスが支払う「税金」6つと「節税対策」に役立つ方法とは?

フリーランスの税金ってどうする?申告しなかった場合はどうなるの?

フリーランスの税金ってどうする?申告しなかった場合はどうなるの?

フリーランスは税金を自ら計算して支払う必要がある

フリーランスは会社員と違い、給料から自動的に税金が天引きされるわけではなく、個人事業主として納める税金を自ら計算して納付しなければなりません。会社員の時に比べて圧倒的に手間はかかりますが、フリーランスといえども必ず納税義務を果たさなければなりませんので、面倒だからと放置をしてはいけません。

この記事では、フリーランスに必要な税金の種類と手続き、そして納税までについ忘れがちな失敗ポイントもあわせてご紹介したいと思います。

フリーランスが正しく税金を申告しなかった場合は100%のペナルティもあり得る

通常納めるべき税額は確定申告の内容によって決まります。しかし、この申告を正しく行わなかったり、申告をしなかったりした場合はペナルティが課せられます。

例えば意図的に税金をごまかす「脱税」と呼ばれる行為は、通常支払うべき納税額に加え、35%程度のペナルティが課せられます。さらに悪質と判断された場合は、ペナルティの金額が50~100%にのぼることもあります。

また、万が一確定申告をしなかった場合は「無申告」とみなされ、納税額によって15~20%のペナルティが課せられる仕組みになっています。他にも、意図的ではないにしろ申告の税額が少ない「過少申告加算税」や、申告期限を超えてから確定申告を提出した際にかかる「延滞税」など、納税の違反行為にはペナルティが課せられることを心得ておきましょう。

個人として活動するフリーランスによくありがちな「知らなかった」「忙しかった」「忘れていた」などの理由から確定申告をしないということは許されないのです。

フリーランスとして確定申告が必要になるのは38万円から

では、フリーランスとして収入がいくら以上になれば確定申告が必要になるのでしょうか?

結論から言えば1年間の事業所得が38万円を超える場合から申告の義務が生じます。事業所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことで、この事業所得が38万円以下の場合は所得税の基礎控除額の範囲内となるため、この場合は確定申告の義務が発生しません。

確定申告には
・青色申告 特別控除65万円
・青色申告 特別控除10万円
・白色申告
があります。それぞれ条件や届出書類が異なるだけでなく、還付を受けられる控除上限も異なります。詳細については国税庁のWebサイトをご確認ください。フリーランスとして仕事を続けていれば、いずれ申告義務が発生する所得額を超える可能性があります。そこで開業したばかりだとしても、収入が少ない最初の時期から毎月きちんと帳簿をつけたり伝票を管理したりするのを基本としておいたほうが良いでしょう。また、フリーランスの場合は赤字だった年の差額分を、3年間繰越することもできますので、節税のチャンスを逃さないためにも帳簿の管理はきちんとしておきたいですね。

なお、個人事業主の取引先が倒産して経営が不安定になることを予防するために、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)という制度があります。掛金月額は5,000円~80,000円で、掛金の積立限度額が800万円です。掛金を必要経費に算出できるので、節税効果が期待できます。40ヶ月以上加入していれば解約時に掛金の満額が返金されますし、必要な場合貸付を受けることもできます。条件によっては800万円の掛金から無担保無利子で8,000万円ものお金が借りられるので、フリーランスの方は一度加入を検討することをおすすめします。

フリーランスが支払う税金は、難しそうで意外とカンタン!

フリーランスになれば個人事業主として自ら税金を納付する必要があります。税金の種類や計算方法が複雑で大変、と漠然と不安に思う方も多いと思いますが、一度理解してしまえば案外カンタンです。ポイントを抑え面倒臭がらずに、きちんと納税義務を果たしましょう。

フリーランスが支払う税金にはどんな種類がある?

フリーランスが支払う税金にはどんな種類がある?

フリーランスが支払う税金は6種類!

フリーランスが国に納めなければいけない税金の種類は、以下6種類。

(1)所得税
(2)住民税
(3)国民健康保険
(4)国民年金税
(5)個人事業税
(6)消費税

フリーランスの収入は、税務上「事業所得」という扱いになります。この「事業所得」が発生する以上、所得税・住民税の支払い対象になることに加えて、一定以上の収入に達した場合は、個人事業税や消費税も負担する仕組みになっています。

それでは、6種類それぞれの税金を詳しくみていきましょう。

フリーランスが支払う税金その①:所得税

「所得税」とは、年間に所得した金額に応じて課される税金のこと。所得とは売上ではなく収入を指していて、年間の売上に対してかかった経費を差し引いた額が収入となります。

この所得額(収入)が1年間に38万円を超えた場合、確定申告の対象となり、収入として得た所得額から税額を計算した「所得税」を国に納税することとなります。
所得税額は課税所得をもとに算出されます。
・(所得税額)=(課税所得)×(税率)-(控除額)
・(課税所得)=(年間の収入)-(経費)-(控除額)

例えば年間の収入が300万円、経費が50万円、基礎控除が38万、青色申告控除が65万だとすると、所得税額は7.35万円になります。
・300万円-50万円-38万円-65万円=147万円(課税所得)
・147万円×5%-0円=7.35万円(所得税額)

フリーランスが支払う税金その②:住民税

「住民税」とは、前年の事業所得に応じて課される所得割と、年収に関わらず課される均等割を合算して各市区町村に納める税金のこと。

住民税の計算方法は、「所得割(一律10%)+均等割(世帯割)」となり、前年の収入で得た所得額をもとに翌年の住民税が決まります。また所得が一定の金額を下回る際は減額、場合によっては全額免除の対象になります。納める住民税の額は、市区町村から通知される「住民税決定通知書」で確認可能です。住民税における基準は各地方の自治体によって異なりますので、お住まいの自治体に確認してみましょう。

フリーランスが支払う税金その③:国民健康保険税

「国民健康保険税」とは、国民健康保険に加入している人を対象に、病気や怪我などに備え医療にかかる費用をお互いに負担する目的として、各市町村が国民に課す税金のこと。また、この国民健康保険税は、別名「保険料」や「保険税」と呼ばれており、納める税金の金額は、保険に加入している人(被保険者)全員の前年の所得額、加入数、加入期間、資産などに基づいて算出されます。

サラリーマンとして会社に勤めていたときには、会社側が一括で徴収してくれていましたが、フリーランスになれば、再度自分で加入し直す必要があります。

フリーランスが支払う税金その④:国民年金税

「国民年金税」とは、その名の通り日本人全国民が加入する国民年金に課される税金のこと。こちらも国民健康保険と同じく、サラリーマン勤めの際は会社側が一括で徴収してくれていましたが、フリーランスになれば、自分で加入・納税をする必要があります。日本の国民年金に加入すると、日本年金機構の「第1号被保険者」となり、一定の保険料に前年度の物価や賃貸の変動率を加味した上で税率が算出されます。もし手続きをしないまま滞納すると、将来受け取れる年金の金額に影響しますので、会社員を辞めてフリーランスとして独立した方は特に注意が必要です。

フリーランスが支払う税金その⑤:個人事業税

「個人事業税」とは、おもに道路工事や公共事業、社会福祉など国の公共サービスに使われる費用で、事業所を構える各都道府県に納める税金のこと。

課税の対象となる基本的な税率は、事業の業種や所得によって異なります。事業主控除額は1年の営業期間により異なり、上限が290万円です。そのため所得が290万円以下の場合は免除されます。また、業種により税率が異なり、商品やサービスを請け負って作成する場合などは事業税が加算されます。算出方法がやや複雑なので、不明な点は、ご自分の事業所を構える地域の税務署(東京都は東京都主税局)に確認してみましょう。

【参考例】東京都の場合はこちら

フリーランスが支払う税金その⑥:消費税

「消費税」とは、モノやサービスなどを消費した際に課される税金のこと。皆さんが最も馴染み深く身近なものではないでしょうか。

この消費税の課税対象者は、年収の合計額が1,000万円を超える場合に発生します。収入が1,000万円以下のフリーランスや会社は、クライアントまたはお客さんから支払いを受けた消費税分は自分の収入となり、納税対象にはならないのです。そのため多くのフリーランスの方は、実はこの消費税を納税しなくても良いのです。

企業に勤めていたサラリーマン時代に比べ、フリーランスの税金周りは手間の時間および個人負担の金額も大きくなります。しかしフリーランスになれば、会社員とは異なり身のまわりの諸費用を「経費扱い」にすることができ、経費申告として節税対策をすることで最終所得を会社員時代よりも引き上げることが可能です。

フリーランスの節税対策は2つ!

フリーランスの節税対策として有効的な手段は、大きく分けて下記2つです。

(1)控除を受ける
税金の控除は、条件さえ満たせば誰でも受けられる制度ですので、所得控除や青色申告控除などに該当していれば、必然的に納税する負担を減らすことができます。そのため日ごろから国税庁の情報などをよく確認しましょう。例えば、節税ができる条件のひとつに、青色事業専従者給与があります。これは、配偶者や子どもなど、家族に事業を手伝ってもらっている場合、家族に毎月支払う報酬を控除してもよい、という制度です。専従者になるには他に仕事をしていない者として届出が必要ですが、専従者に支払う給与額や申請人数そのものに上限はありません。ただし申請が受理されると扶養者から外れ、扶養者控除が受けられなくなります。そのため配偶者控除の上限である38万円よりも専従者の給与が高い場合にこの控除を受けると、より節税効果が高いです。

(2)経費申請する
経費に該当する費用を経費として計上することで、所得から経費分が差し引かれ、結果的に課税の対象(総所得)を減らすことができます。

フリーランスの「税金」絡みで気をつけること、おすすめの勉強法は?

フリーランスの「税金」絡みで気をつけること、おすすめの勉強法は?

「領収書」の整理と「納税」のスケジュール管理に気をつける!

「うっかり忘れていた…」という理由で一番起こりやすいのは、領収書の不備です。

例えば営業のためにクライアントとランチを食べた時の費用を計上する場合は、いつ誰とどこに行ったのかを明示し、取材のために購入した書籍は商品タイトルまで管理する必要があります。「今度まとめて整理しよう」と思っていては、ここまで詳細な情報を帳簿につけるのは困難ですよね。自分で説明できなくなる前に、複式簿記の記録方法などに準じ、マメに帳簿を管理するよう心掛けましょう。

他に起こりやすい失敗としては、確定申告の存在自体を提出期限ぎりぎりまで忘れていて、焦って準備をすることになる、または期限に間に合わないというケースもあります。さらに焦って書類を記入して年収などの届出内容に誤りがあれば、税務署に修正申告を出し直さなければならなく面倒ですし、提出時期を過ぎてしまうと延滞税が課せられてしまいます。うっかりミスのせいで払わなくていいはずのお金を無駄に払ってしまうことのないよう税金関係のスケジュール管理はしっかりとしておきましょう。

なお、法定提出期限は翌年3月15日(土日の場合は翌月曜日)までです。記載事項や提出時期に不備があれば特別控除を満額受けることができず10万円までの控除となるため、事前の準備が重要です。

フリーランスの税金周りはやってみながら勉強するのが一番!

では、フリーランスの税金周りはどのようにして勉強するのが一番良いのでしょうか?

最も効率的な方法としては、簿記の勉強をすることだと言われています。フリーランスとして自分で経理業務も行うならば、最低でも簿記3級程度の知識を身につけておくほうが良いと言われています。また、青色申告で65万円の特別控除を受けるためには、複式簿記の形式で会計報告を記載しなければなりません。わざわざ検定に合格する必要はありませんが、書店に行けば参考書や問題集もたくさん揃えてありますので、テキストの教科書を使って経理そして税金周りの知識を習得しましょう。

ただし、いざフリーランスになってから慌てて知識を身につけるやり方では、なかなか手をつける時間も作りづらいため、出来ることなら開業前のサラリーマン時代や学生時代などから事前に学んでおくことをおすすめします。

フリーランスにおすすめの会計ソフト3つ

簿記3級程度の知識が身につけば、会計ソフトを使って簡単に帳簿付けができるようになります。ここではおすすめの会計ソフト3つをご紹介します。

(1)freee(フリー)
個人と中小企業に人気の会計ソフトfreee。初期費用無料のため大幅にコストを抑えることができます。また銀行やクレジットカードと連携しているため、自動で会計帳簿の作成が可能です。
◆サービスはこちら

(2)MFクラウド会計
家計簿アプリとして主婦層にも人気のMFクラウド会計。MFクラウドの魅力は、仕訳と決算表を自動で作ってくれる点で、より個人向けで分かりやすく利用できる会計ソフトとなります。
◆サービスはこちら

(3)弥生会計オンライン
会計ソフトの中では不動の知名度を誇る弥生会計ソフト。歴史が長いため機能の安定性・評判は抜群です。また弥生会計ソフトは、会計士の利用数も多いため、経理業務を税理士に委託している方には特におすすめのサービスです。
◆サービスはこちら

フリーランスが個人で利用するのであれば、できるだけ低価格に使える初期費用無料の会計ソフトを選択するのがおすすめです。はじめは悪戦苦労する経理業務も、会計ソフトを使うことで、帳簿付けから収支の管理、そしてフリーランスの頭を悩ませる確定申告の記載方法までスムーズに理解を深めていけるはずです。

また、もし本業が多忙すぎる、経費に余裕があるという場合は、専門家の税理士に依頼する可能性も検討しましょう。ただし外部に委託する場合でも、フリーランスは特にお金の流れを常に把握しておく必要がありますので、税理士にすべて丸投げするのではなく、税理士から説明を受けるなどして制度を正しく理解し、一部を自分で請負うことでコスト削減と自らの勉強にも役立てることができます。

まとめ

いかがでしょうか。フリーランスが支払うべき税金の種類は、よくよく勉強すればそこまで難しくありません。フリーランスにとっては「節税」も重要なキーワードになってきますので、きちんと学べば自分にとってもお得になります。フリーランスとして生きていくのなら、税金対策も手を抜かず、しっかり行っていきましょう。

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