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必要書類は?家賃は対象?源泉徴収ってなに?フリーランスの確定申告まとめ

フリーランスは自分で確定申告する必要がある!

フリーランスは自分で確定申告する必要がある!

フリーランスになると、会社に縛られない自由は手に入りますが、自分でやらなければいけないことも格段に増えます。今までは企業に勤めていれば勝手にやってもらえた確定申告は、フリーランスになると、全て自分で行わなければなりません。

既にフリーランスとして活動されている方の中には、経理処理を後回しにしてしまい、確定申告の際に困った!という方もいるかもしれません。

これからフリーランス初心者として生活していこうという方、もしくはフリーランスになったばかりの方は、そのような状況に陥らないよう、今のうちから個人事業主としてやらなければいけない確定申告の基準についての疑問を解決しておきましょう。

【目次】
1.申告・納税は絶対!フリーランスの「確定申告」とは?
--フリーランスで確定申告が必要になる収入は38万円から
--フリーランスが確定申告をしなかったら追徴課税が発生!
2.フリーランスの「確定申告」に必要な書類まとめ
--フリーランスの確定申告は、2種類ある
--フリーランスの確定申告:青色申告
--フリーランスの確定申告:白色申告
--フリーランスの確定申告:承認申請に必要な書類
3.フリーランスの確定申告は「自分でやる」か「税理士に相談する」かの2択!
--自分で確定申告を行う際に便利な確定申告ソフト
--フリーランスの確定申告は税理士に相談する手段もある!
4.確定申告をするにあたっての注意点

①申告・納税は絶対!フリーランスの「確定申告」とは?

フリーランスで確定申告が必要になる基準は収入38万円から

確定申告とは、個人事業主や法人が所得税の納税額を確定させる手続きのことです。

前年の1月1日から12月31日までの1年間で得たすべての所得金額を税務署へ申告し、税金を払いすぎている場合はその額の還付を受け、不足している額があればその分の税金を納付します。確定申告の期間は、翌年の2月16日から3月15日で、この間に申告・納税しなければなりません。また確定申告は、基本的には、すべての人に申告の義務が発生します。

ただ、国税庁のホームページに「所得控除の合計額を超える所得がある人」が対象とあるように、すべての人が一律に差し引かれる基礎控除分38万円以下の所得の場合は申告の必要はありません。

サラリーマンの場合は会社が従業員に代わって、毎月の給与から所得税を天引きして代わりに納付する「源泉徴収」という制度があります。さらに納税額の調整は年末の「年末調整」で実施しているので、あらためて確定申告する必要がないのです。

この「源泉徴収」の対象となるのは、サラリーマンの給与・賞与の所得のほか、以下の報酬の範囲に適用されます。

(1)講演料・執筆料・デザイン料など
(2)弁護士・公認会計士・司法書士など特定の資格を持つ人に支払われる報酬
(3)社会保険診療報酬支払基金が規定に基づき支払う診療報酬
(4)プロ野球選手・プロサッカー選手・プロテニス・モデル・外交員などに支払う報酬
(5)接待時などの宴会などを目的としてホステスに支払う報酬
(6)プロスポーツ選手の契約金など、役務の提供を約束する際に一時的に支払う報酬
(7)広告宣伝を目的とした賞金や馬主に支払う競馬の賞金

フリーランスの場合も、法人相手で仕事をした場合は、報酬を受けとる際に「源泉徴収」して報酬から一部のお金が差し引かれているはずです。詳しい内容は、国税庁ホームページよりご確認ください。また、ときおり税務署管内で説明会が開かれることがあります。申告すべき取引の基準や生活費との切り分け方、申請の際に必要な取引履歴や証拠となる帳票の種類など、気になることを相談しておくのもおすすめです。

なお、所得税は全額が国に納められ、住民税は地方に納めます。この住民税も収入により課税額が異なります。給与収入以外に副業で20万円以上の所得がある場合など、いくつかの基準にあてはまるときは、役所へ住民税の申告をしなければなりません。収入が変わると住民税の額も変わるため、住民税の特別徴収の連絡が会社に行った際に副業を指摘され説明を求められる可能性があります。

フリーランスが確定申告をしなかったら追徴課税が発生!

確定申告をしなかった証拠があると、税務署からペナルティとして通常の税額に加えて延滞税や無申告加算税といった追徴税が加算されます。無申告加算税は、納税額50万円までは15%、50万円以上の場合は20%が上乗せされます。基本的に延滞税の税率は毎年異なります。

申告漏れが発覚したその年一度きりではなく、過去にさかのぼっての申告漏れすべてが課税対象となります。一度の申告漏れに税務署からの連絡・通知がないからと何年も申告せずにいると、様々な証拠をもとに多額のペナルティが発生します。また、事業所得が多額な場合など、条件によっては刑事罰の可能性もあるためフリーランス初心者は注意しましょう。税務調査は、通常3年分を調査対象としますが、否認したりミスを指摘されたりと支払い状況に疑問点が多い場合は5年分、さらに意図的な脱税では本来申告すべきだった金額が多い可能性が高いと判断され、7年前までさかのぼり調査される場合もあります。

意図的な申告漏れに限らず、申告額が実際の納付金額と異なる場合や、上述した申告期限を過ぎてしまった場合にも追徴税の対象となるのが基本なので、申告漏れや申告ミスにはくれぐれもご注意ください。

②フリーランスの「確定申告」に必要な書類まとめ

フリーランスの「確定申告」に必要な書類まとめ

フリーランスの確定申告は、2種類ある

確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。

フリーランスの確定申告:青色申告

青色申告を行うためには、開業から2ヶ月以内か、その年の3月15日までに税務署へ申請する必要があります。

また青色申告の特別控除には10万円と65万円の2種類があります。当然65万円の枠を狙いたくなりますが、65万円の控除を受けるには、複式簿記という帳簿のつけ方を活用して「賃借対照表」を提出しなければなりません。ただし経理の初心者がこの書類を作成するのはそう簡単ではなく、途中で計上すべき内容がわからなくなることも多いです。

◆家族に支払った給与を経費にできる「専従者給与」が全額申請できる
◆「純損失の繰越控除制度」で赤字が発生した場合、その後3年にわたって繰り越して計上できる
◆「減価償却資産の特例」により、パソコンなど電子機器など固定資産を購入した場合、30万円未満の品ならその年に一括で必要経費に組み込める

フリーランスの確定申告:白色申告

白色申告は、青色申告のような特別控除はありません。しかし、その代わりに申告方法や、それに伴う経理業務が簡単だという点が特徴です。一般的に、青色申告に自信がない人や、手早く会計処理したい人は、白色申告を選択することもあります。

フリーランスの確定申告:承認申請に必要な書類

フリーランスが確定申告の際に必要となる書類は、「青色申告」と「白色申告」が利用でき、必要書類の一部に違いがあります。

青色申告の承認申請に必要なもの

1.確定申告書 B

確定申告書とは、取引先へ行く際の交通費など、確定申告に必要な情報を記載する書類です。申告書にはA・Bの2種類の様式が存在し、フリーランスの方は、取引の大小や事業所得などに関係なく誰でも使用できる「確定申告書B」の方を使用します。

2.各種控除関係の書類

各種控除関係の書類とは、社会保険料や生命保険料などを支払っている場合に限り確定申告の際に控除を受けるための申請書類になります。また控除を受けるためには証明書が別途必要となりますので、書類とあわせて用意しておきましょう。

3.源泉徴収票(給与所得などがあった場合)

源泉徴収票とは、給与を支払う人が、給与を受け取る人に対して発行するもので、給与の支払額と源泉徴収した所得税額が記載・証明された書類のことです。確定申告の際には源泉徴収票もあわせて添付して提出する必要があります。もし源泉徴収票がない、または紛失してしまった場合は、前職の会社に連絡して作成してもらうようにしましょう。

4.青色申告決算書

青色申告決算書とは、1年間の事業所得や必要経費を報告するための書類です。用紙は全4ページで構成されており、1ページ目-3ページ目は稼いだお金と支払ったお金を記載する損益計算書、4ページ目は資産と負債、純資産の状況を一覧にした賃借対照表となります。

白色申告に必要なもの

1.確定申告書 B

「青色申告書に必要なもの」と同じ。

2.各種控除関係の書類

「青色申告書に必要なもの」と同じ。

3.源泉徴収票(給与所得などがあった場合)

「青色申告書に必要なもの」と同じ。

4.収支内訳書

収支内訳書とは、白色申告する人が使用するもので、1年間の仕事の結果出た売上や仕入、その他必要経費などを証明するための書類です。用紙は全2ページで構成されています。

以上が確定申告の際の「青色申告」「白色申告」で必要な書類となります。

加えて、青色申告では「青色申告決算書」、白色申告では「収支内訳書」にそれぞれ必要経費の申告ができますので、支払いの証明に必要な「領収書・レシート」は大切に保管しておくようにしましょう。なお、電車やバスの交通費や慶弔見舞金など、領収書が発行されない必要経費については出金伝票を活用して証明書とします。

また補足として、フリーランスが作業場で使う自宅の「家賃」についても、実は経費の対象にできます。その場合は、自宅の中で生活に必要な部分を除き作作業場として使う敷地面積の割合から計算する方法が一般的ですが、他にも、働いた時間から算出する方法もあり、節税効果のある確定申告のやり方として活用できる場合があります。

③フリーランスの確定申告は「自分でやる」か「税理士に相談する」かの2択!

フリーランスの確定申告は「自分でやる」か「税理士に相談する」かの2択!

自分で確定申告を行う際に便利な確定申告ソフト

ここでは、フリーランスの確定申告を簡単かつスムーズにするための確定申告ソフトを3つご紹介します。

(1)MFクラウド確定申告

シンプルで使いやすい点が人気の会計ソフトです。フリー版とベーシック版(月額792円)があります。フリー版でも帳簿付けから確定申告書類の作成まで対応しています。ネット上の様々なサービス、決済サービスとの連携が強みです。パソコン版の他iOS、アンドロイドに対応するアプリがあります。

(2)やよいの青色申告オンライン

企業で経理関係の経験があれば「弥生」については耳にしたことがあるのでは。青色申告用会計ソフトとして絶大な人気を誇るやよいのオンラインクラウド型ソフトです。弥生の会計ソフトに馴染みのある場合は、操作性が似ていて使いやすいこちらを好む人が多いようです。パソコン版の他iOS、アンドロイドに対応していますが、iPadには未対応です。

(3)Freee(フリー)

クラウド型の会計ソフトで業界最大手。銀行やカード明細から自動で帳簿をつけてくれるのが特徴です。支払い履歴や交通費など、めんどうな経費入力の手間を省くことが可能です。なお料金プラン別に使えるツールが変わり、サポート内容も、料金プランにより優遇されます。パソコン版の他iOS、アンドロイドに対応しています。

この3つのソフトには、無料版もあります。一度インストールしてみて、自分が使いやすいと思うサービスを確定申告の際に利用してみてはいかがでしょうか。

フリーランスの確定申告は税理士に相談する手段もある!

しかし、いざ自分で確定申告をしようとしても、何を計上すべきか全くわからない状況から間違いのない書類を作成するのは簡単なことではありません。そこで確定申告に不安のある人は、税理士に相談する方法もあります。

税理士に確定申告の依頼をすると、事業所得や支払い金額など、計上すべき内容を完全に理解していなくても、領収書や伝票を送るだけで申告書を作成してくれます。そして何よりも税理士は確定申告の専門家として仕事をしています。そのため金額の入力1つまで見落としなく正確な申告書を作成してくれます。ただし、自分で対応するのと違い、書類送付の手間や申告書が出来上がるまでの時間が必要です。一般的に1カ月~数週間の時間を要します。

個人の確定申告だけなら数万円程度ですが、経費の仕訳は自分でやらなければいけません。全て丸投げだと、10数万円程度必要でしょう。費用が発生することなので本当に税理士に依頼するのが効果的なのかは事前に判断する必要があります。

また、税理士には書類作成を依頼するだけでなく、税理士事務所によっては直接伺うことで確定申告の種類や申請すべき金額や内容、節税効果、手続きの方法など30分ほど無料で説明してもらえることもあります。30分以降は時間に応じて料金がかかるのが一般的ですが、プロの方にアドバイスをもらえるのは非常に心強いですよね。

確定申告をするにあたっての注意点

フリーランスは確定申告の時期まで、領収書を大切に保管すること

確定申告でもっとも重要かつ大変な作業が経費の算出です。税額は、収入から経費を差し引いた所得に応じて決まるため、いかに経費を漏れなく正しく申告し、所得を抑えられるかが節税効果を出す肝ともいえます。具体的には、申告を行う前の年の1月から12月までに発行された領収書やレシート、明細書などをかき集めて、帳簿をつける材料にします。また、レシート金額のうち全額が申請すべき内容なのか、仕事と関連しない生活用品が含まれているのかの違いがわかるように管理することが重要です。

なお、帳簿や領収書、レシートは税務署に提出する必要はありませんが、記載内容の証拠として一定の期間、保管が義務付けられています。帳簿は7年間、請求書やレシートなどは5年間保管する必要があります。方法については特に決まりがなく、請求書やレシートは、科目に分けた状態でファイリングしたり、まとめて封筒に入れておいたりと、自分が分かりやすい方法で保管しておくと良いでしょう。

まとめ

自分が1年間にどれくらい稼いだかの総決算ともいえる確定申告。フリーランスになったばかりの最初の申告などはとてもめんどうな作業と思えてしまうかもしれません。

しかし、申告は義務化されており、遅れてしまった場合、ペナルティが発生する可能性もあることは十分におわかりいただけたかと思います。実は確定申告は覚えてしまえばそれほど難しくはありません。

フリーランスに必要な金銭感覚や税知識をつけるためにもぜひとも前向きにお取り組みされることをおすすめします。

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