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フリーランスって賃貸マンションが借りられないの!?

フリーランスって賃貸マンションが借りられないの!?

フリーランスの生活を脅かしかねないまことしやかにささやかれる不穏な噂。それはフリーランスだと賃貸契約に不利であるということ。上京したタイミングで賃貸物件に入居し、そのまま社会人になったものの更新の時期を迎えていたり、せっかくフリーランスとなったのだからこれを機に実家である自宅から出て賃貸で一人暮らしを始めたいと思ったときに、不安になってしまうこの噂。

学生の身分であれば親族や保証協会が連帯保証人として登場し、契約ができないなんてことはなかったかもしれません。また社会人として転勤を伴う場合、会社が社員の代わりに不動産会社と条件交渉を行い会社名義で社員が入居するマンションやアパートを借り上げてくれたことでしょう。両者に共通するのは、不動産会社にとって有事の際(家賃支払いの延滞や隣人トラブルなど)に本人以外に保証してくれる存在がいたということ。さて、フリーランスの場合こうした「何かあった際に本人以外に保証してくれる存在」がいないのではないか、収入が安定していないので保証協会など利用できないのではないかということで、「賃貸マンションなどの物件が借りられない」という噂がささやかれているのです。

これからフリーランスとして生計を立てていこうと考えている方にとっては深刻な問題ですね。そこで、ここでは「フリーランスは賃貸マンションが借りられないのか」について詳しく迫っていきます。

フリーランスは賃貸契約が難しいって聞くけど…

フリーランスは賃貸契約が難しいという話はよく聞くものの、「稼いでいればよいのでは?」「なぜ賃貸契約が難しくなるの?」と情報の真偽のほどを確認したくなるところです。まずは、賃貸契約が難しいとされる理由について考えてみましょう。

・不安定なイメージが強いフリーランス
一般的な会社員とは違い、やはり不安定なイメージが強いのがフリーランスです。仕事の性質によっては成果物を納品したタイミングでのみ収入があるので、月によって収入が多かったり少なかったり、案件が年度をまたいでしまった場合意図せずして年収が激減しているように見えることもあるでしょう。年収が安定しないフリーランスは、物件を貸す側であるオーナーさん、仲介する不動産会社にとって少々不安な存在です。
「本当に家賃が支払えるのか」「今後仕事の減少などで家賃を滞納しないか」などは入居審査の際に重要な審査項目となります。そのため、毎月一定の収入が見込まれる会社員であれば比較的審査が通りやすく、一方で毎月の収入にばらつきのあるフリーランスは審査が通りにくいのが現状なのです。

・社会的地位の低さ
どこの組織にも属さないフリーランスは、やはり会社員よりも社会的地位が低く見られてしまいがちです。しっかりと収益を上げ年収を確保しているにも関わらず、フリーランスというだけで社会的地位を低く見られてしまうことは納得できないでしょう。あなたではなくフリーランスという属性から判断されているわけですから。フリーランスという属性に限らず、学生・主婦・公務員・仕事の有無・勤務先の規模など入居者を選ぶ側のオーナーや仲介する不動産会社は「この部屋を貸した際に確実に家賃を払ってくれるかどうか」を確認するための基準を持っています。

しかしフリーランスだからといって、賃貸物件がまったく借りられないわけではありません。理想の部屋に入居してフリーランス生活を謳歌するためにも、賃貸物件が借りやすくなるポイントについて解説していきます。

賃貸マンションを申し込むときに必要な書類

賃貸物件を結ぶうえでマイナスとなるポイントを前述してきましたが、「絶対に賃貸契約ができない」ということではありません。会社員同様に、きちんと安定した収入や契約する物件の家賃に見合った年収があるなど条件を満たしていると判断されれば、フリーランスでも賃貸マンションを借りることは可能です。フリーランスとして十分な収益をあげているということをオーナーさんにアピールするためにも、必要となるのは「収入があることを証明する書類」です。具体的にどのような書類なのでしょうか?

・確定申告
「安定した収入があるということ」の証明と安定した収入があるからこそ「税金を滞納なく支払っていること」が、賃貸契約では重要なポイントとなってきます。しかし、フリーランスがそれぞれの公的な証明書類を手に入れるためには確定申告が行われていないとなりません。
確定申告には白色申告と青色申告の2種類がありますが、いずれも収入を証明するものです。不動産会社によって指定されることもあるようですが、青色申告であれば帳簿や事務処理などを複式簿記で記載する必要がある申告タイプであるため社会的な信用・心象はよりよいのではないでしょうか。
この確定申告はフリーランスとして活動する方にとって必要不可欠なものですが、うっかり申告を忘れてしまったり、意図して申告しなかったりすると、収入や納税の証明となる書類を揃えることができないので注意しましょう。

・納税証明書
収入があり、所得税もきちんと収めているという証明書になるのが「所得税納税証明書」です。納税地域の税務署で発行してもらうことが可能です。ただし、手続きで時間がかかることがあるため、時間に余裕を持って行くことが大切です。
もしも、急ぎの場合や手間を減らしたい場合にはe-taxのホームページ( http://www.e-tax.nta.go.jp/ )から事前に手続きを済ませるのがおすすめです。ウェブ上で交付請求を受け付けてもらえるので、窓口で短時間に受け取りを済ませることができます。
さらに、時間や手間の短縮となるだけでなく、手数料も安くなるといったメリットがあるので、なるべく事前にホームページから手続きをしておくとよいでしょう。ちなみに、納税証明書に関しては、確定申告書の控えでも認めてもらえることがあります。確定申告時にとりあえず控えを受け取っておき、まずはそちらをオーナーや不動産会社へ提出してみてもいいかもしれません。確定申告書の控えでも認めてもらえれば、税務署に行く手間が省ける点もメリットです。

・住民課税証明書
所得額に応じて算出される住民税です。1年間の所得金額も記載されている住民課税証明書は、賃貸契約時に自分の収入と住民税額を把握してもらうことができます。しかし、前年度の所得内容が決定するのは、毎年6月ごろなので、それ以前に課税証明書を発行すると前々年度の課税証明書が発行されてしまうので注意が必要です。また、課税証明書はその年の1月1日時点に住んでいた地域で発行されます。
そのため、過去1年以内に引っ越しをしている方は、1月1日時点でどこに住んでいたのか(引越しの際に転入・転出の届け出を行っており、自宅の場所を届けていることが前提です)を把握しておく必要があります。万が一忘れてしまっても役所で教えてもらえますが、手間や時間がかかってしまうので、なるべく自分で覚えておくようにしましょう。

少しでも審査を通りやすくする方法

上述した書類を用意しても契約ができなかったり、事情によって上記の書類を用意できなかったりした場合、賃貸マンションを契約することはできないのでしょうか?そんな不安を抱える方は多いかもしれません。しかし、上記で解説した書類の他にも、少しでも審査を通りやすくする方法が存在しますのでご紹介いたします。

・支払調書の準備
発注側に依頼することで作成してもらえるのが「支払調書」です。この発注者からどれくらいの報酬が支払われたかが記載されているので、収入がある証拠として不動産会社やオーナーに検討してもらうことができます。義務付けられていない書類ですので、まずは相談してみましょう。こちらから依頼をしないと発注元から送られてこないことが多いですですので、必要になった場合にはきちんと依頼して支払調書を作成してもらいましょう。

・クレジットカードやローンの滞納をしない
クレジットカードや何らかのローンの滞納は極力控えましょう。フリーランスとして不安定な身分であるうえに、カードやローンの支払いを滞納をしているなんてどこも支払い能力を信用してくれません。カードローンにしろ銀行のローンにしろ、契約の際には与信審査を行われ以後信用情報は信用情報機関に管理されることになります。仮に保証協会を利用して賃貸物件に入居しようとしていた場合、保証会社が信用情報機関に確認したところ実は信用情報に傷がついていた…なんてことがあれば保証会社はあなたを保証してくれないかもしれません。すなわち、物件が借りられないことになります。

・社会的信用の高い保証人をつける
上場企業に勤める親族や公務員として働く知り合いなど、こうした社会的信用の高い保証人をつけることで、賃貸契約を結びやすくなることがあります。連帯保証人という立場になってもらうケースが多いため、保証人になってくれる方にしっかり確認する必要はありますが、連帯保証人の方の保証能力が高ければ高いほど有利になります。フリーランスにとっては心強いのではないでしょうか。ただし、親族や友人にそういった社会的信用の高い人がいなければ、頼ることができないのが注意点です。

まとめ

フリーランスは「不安定」と判断されてしまうことが多く、賃貸物件を契約するにも苦労するといったうわさがあります。しかし、実際には必要書類をそろえたり、対策を立てたりすることによってフリーランスでも問題なく賃貸契約を結ぶことが可能です。なるべく費用を抑えることのできる方法を列挙しましたが、手数料などの費用は発生するものの保証協会を活用することもひとつの手です。
今後フリーランスへの道を歩むことを検討している方は、そこまで不安に感じる必要はありません。きちんと収入を得て必要な申告をし、理想とする賃貸物件に入居できるよう頑張りましょう。

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